保育士の平均年収はいくら？給料の内訳と年収アップの方法

「保育士の平均年収は400万円」と聞いて、自分の給与と合わないと感じたことはないでしょうか。平均年収は、ボーナスを含めた額面の数字であり、年齢・地域・公立か私立か・役職の有無で大きく変わります。

この記事では、公的統計の数字を分解し、保育士の年収がどのように決まるのかを整理します。手取りの目安、処遇改善等加算の仕組み、転職時のオファー比較まで扱います。

数字は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と、総務省の地方公務員給与に関する調査をもとにしています。最新の公表値は、記事末尾の出典から確認してください。

賃金構造基本統計調査の保育士（平均年齢40.3歳）は、月収28万5,700円、年間賞与84万7,900円で、年収の目安は427万6,300円です。これは、毎月の給与とボーナスを合計した額面の数字で、手取りではありません。

同じ保育士でも、公立の福祉職は年収590万5,389円で、私立の保育士との差は162万9,089円あります。年齢でも、20〜24歳と45〜49歳では125万5,400円の差があります。

平均値は、あなたの年収そのものではありません。内訳と条件を知ることで、自分の年収を上げる方法が見えます。

年収の数字を見るときは、額面・手取り・時給換算の3つを分けて考えます。額面は求人票や条件通知の数字、手取りは口座に入る金額、時給換算は働いた時間に対する報酬です。3つを並べると、園の条件を公平に比べられます。

平均年収427万6,300円は、次のように分解できます。

月収に含まれるもの

月収には、基本給のほか、資格手当、処遇改善の上乗せ、夜勤手当、通勤手当、住宅手当などが含まれます。園によって手当の種類と金額が異なるため、同じ「月収28万円」でも中身は違います。

賞与の有無と回数

年間賞与84万7,900円は、年2回（夏・冬）の支給を合計した平均です。賞与がない園、年1回の園、業績連動の園もあります。求人票を見るときは、賞与の「実績」と「支給時期」を確認します。

残業代の扱い

月収には残業代が含まれる場合と、別途支給される場合があります。固定残業代の場合は、何時間分が含まれているかを確認します。残業が多い園では、月収が高く見えても、時給換算では低いことがあります。

保育士の年収は、年齢と経験年数で上がります。賃金構造基本統計調査では、20〜24歳と45〜49歳の年収差は125万5,400円です。

なぜ差がつくのか

• 基本給の定期昇給（勤続年数に応じた昇給）
• 役職手当（主任・園長など）
• 経験を活かした転職による基本給の見直し
• 資格・研修の修了による手当

20代のうちに知っておきたいこと

20代は、基本給が低く、賞与も少ない時期です。しかし、この時期の経験が、30代以降の年収を決めます。複数担任、行事、保護者対応、ICTなど、幅広い経験を積むと、転職時の評価が上がります。

40代以降のポイント

40代以降は、役職の有無で年収差が広がります。主任・園長を目指すか、現場の専門性を深めるかで、キャリアの形が変わります。園によっては、専門職としての手当を設けている場合もあります。

総務省の調査では、保育士や児童指導員などの福祉職（地方公務員）の平均給与月額は36万4,889円、期末手当・勤勉手当は152万6,721円で、年収の目安は590万5,389円です。私立の保育士（427万6,300円）との差は162万9,089円あります。

差が生まれる理由

• 給与表（自治体の条例で決まる給与体系）
• 地域手当（物価・地域差を反映）
• 期末手当・勤勉手当の支給率
• 昇給の仕組み

公立保育士は、自治体の採用試験に合格して働きます。給与や休暇の条件は安定していますが、採用枠は自治体によって異なり、年度によって募集の有無があります。

公立を目指す場合の注意

公立は、異動や配置転換があります。園の内外で、保育所以外の部署に配属される可能性もあります。また、採用試験は筆記・面接・実技など、自治体ごとに内容が異なります。募集要項を早めに確認してください。

園タイプ

認可保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育、児童養護施設では、給与体系が異なります。認可保育所は自治体の補助金や処遇改善の対象になりやすく、比較的安定しています。企業主導型保育は園ごとの差が大きく、求人票の確認が欠かせません。

役職

主任保育士、園長、施設長になると、役職手当が付きます。一方で、管理業務が増え、残業時間が変わる場合もあります。役職手当の金額と、残業の扱いを確認してください。

地域

地域によって、基本給の水準と地域手当が異なります。都市部は求人が多い一方で、家賃や生活費も高くなります。年収だけでなく、家賃補助、住宅手当、通勤時間を含めて比較します。

公立・私立・派遣

公立は安定した給与体系、私立は園の方針による差、派遣は時給制が中心です。派遣は短期間で経験を積みやすい一方、賞与や社会保険の条件を確認する必要があります。

認定こども園で働く保育教諭は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ職種です。給与は園の規定によりますが、両方の資格を評価する手当を設ける園もあります。

幼稚園教諭は、幼稚園の教育課程に沿って働きます。保育所と比べて、預かり保育の有無、勤務時間、長期休暇の扱いが異なります。給与は、園の運営主体（学校法人・自治体・企業）によって差があります。

転職を考えるときは、職種名だけでなく、資格の要件、勤務時間、年間行事、給与の構成を確認します。保育士資格を活かしながら、幼稚園教諭免許を追加で取得する道もあります。

国は、保育士の賃金改善を進めるため、保育所等の報酬に「処遇改善等加算」を上乗せしています。加算は園の収入に入り、その一部が職員の給与に配分されます。

配分の方法

• 基本給に上乗せする
• 資格手当・職務手当として支給する
• 賞与に反映する
• 研修やキャリアアップの要件を満たした職員に配分する

配分の方法は園によって異なります。同じ加算を受けていても、職員の手取りに反映される額は変わります。求人票に「処遇改善あり」と書かれていても、金額が明示されていない場合は、面接で確認してください。

キャリアアップ研修

処遇改善の要件として、キャリアアップ研修の修了が求められる場合があります。研修は、乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー、保健衛生・安全、保護者支援、マネジメントなどの分野に分かれています。修了すると、手当が付く園もあります。

確認したいこと

• 処遇改善の配分額と、支給方法（毎月・賞与）
• キャリアアップ研修の修了要件と、研修中の勤務扱い
• 加算の対象になる職種・雇用形態

年収427万6,300円は額面です。税金と社会保険料が引かれた手取りは、およそ額面の8割前後が目安になります。

引かれるもの

• 所得税・住民税
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

手取りの考え方

独身・社会保険加入・扶養なしの場合、額面のおよそ78〜80%が手取りの目安です。年収427万円なら、手取りは年間330万円前後、月あたり27万円前後になります。扶養家族の有無、住民税の額、保険料率によって変わります。

正確な手取りは、勤務先の給与明細や、自治体の住民税の通知で確認してください。転職時は、額面の年収だけでなく、手取りと生活費を合わせて比較します。

時給制の場合

パート・派遣の場合は、時給×勤務時間×日数で計算します。社会保険の加入要件（週の勤務時間、月の賃金）を満たすかどうかで、手取りと将来の年金が変わります。

保育士の給与は、長く「上がりにくい」と言われてきました。背景には、次のような構造があります。

保育所の収入の仕組み

認可保育所の主な収入は、自治体から支払われる保育料（公定価格）です。園が自由に価格を決められないため、人件費の原資は制度の枠内で決まります。処遇改善等加算は、この枠を上乗せする仕組みです。

人件費の割合

保育は人的サービスが中心で、収入の多くが人件費に充てられます。園の経営状況によって、給与に回せる原資が変わります。

経験年数と役職の影響

私立の園では、明確な給与表がない場合があります。昇給の幅、役職手当、手当の種類が園ごとに異なるため、同じ経験年数でも年収に差が出ます。

制度の変化

国は処遇改善等加算や、保育士の確保策を進めています。ただし、加算の配分は園に委ねられる部分があり、職員の手取りにどこまで反映されるかは園によって異なります。

給与が上がりにくい理由を知ると、どこを変えれば年収が上がるかが見えます。園を変える、公立を目指す、役職に就く、資格を増やす。それぞれの効果と負担を比べて選んでください。

1. 条件の良い園へ転職する

同じ保育士でも、園によって給与体系は異なります。基本給、手当、賞与、処遇改善の配分を比較し、条件の良い園へ移ることで、年収が上がる場合があります。転職は、基本給を見直す最も直接的な方法です。

2. 公立保育士を目指す

公立は、私立と比べて給与・賞与の水準が高い場合があります。自治体の採用試験に合格する必要がありますが、長期的な年収を考えると選択肢になります。

3. 役職を目指す

主任、園長、施設長になると、役職手当が付きます。役職に必要な経験・資格・研修を早めに確認し、キャリアの見通しを立てます。

4. 資格・研修を増やす

幼稚園教諭免許、社会福祉士、キャリアアップ研修など、資格・研修が手当に結びつく園があります。資格取得を支援する園を選ぶと、働きながら学べます。

5. 手当の対象になる働き方に変える

夜勤・宿直のある施設、行事が多い園、専門性の高い職種では、手当が付く場合があります。ただし、負担も増えるため、給与と働き方のバランスを考えます。

年収アップの注意点

年収が上がっても、残業が増えたり、休みが取りにくくなったりすると、生活の質は下がります。額面の年収だけでなく、時給換算、休日、残業、通勤時間を合わせて判断してください。

複数の園から内定が出た場合、次の項目を並べて比較します。

時給換算で比べる

月給制の場合、年間の総支給を、年間の実労働時間で割ると、時給換算の目安が出ます。残業が多い園は、月給が高くても時給換算では低いことがあります。

内定条件の確認

内定通知に書かれた条件（基本給、手当、賞与、試用期間）を、面接時の説明と照合します。口頭の説明と違う場合は、入職前に確認します。不明点は、遠慮せずに質問してください。

試用期間の条件

入職後、試用期間（3〜6か月）を設ける園があります。試用期間中は、基本給や手当が本採用と異なる場合があります。内定時に、試用期間の条件を確認します。

前職の年収を基準にしない

転職先の給与は、前職の年収ではなく、新しい園の給与規定で決まります。前職より下がる場合もあります。内定前に、基本給・手当・賞与の内訳を確認し、生活できるかを試算します。

条件交渉のタイミング

条件交渉は、内定通知の前後に行います。入職後に「聞いていた条件と違う」とならないよう、口頭の説明を書面と照合します。エージェントを使う場合は、交渉を任せられます。

年収が下がっても選ぶ場合

残業が減る、通勤が短くなる、休みが取りやすいなど、年収以外の条件が良くなる場合は、年収が下がっても選ぶ価値があります。時給換算と生活時間で比較します。

「平均年収400万円だから、自分も400万円もらえる」

平均年収は、年齢・地域・公立か私立か・役職の有無を含めた平均です。20代前半では、平均より低いことが一般的です。

「年収が高い園は、必ず働きやすい」

年収が高くても、残業が多い、休みが取りにくい、人間関係が合わないという場合があります。年収と働きやすさは別です。

「処遇改善があるから、手取りも上がる」

処遇改善の配分は園によって異なります。加算があっても、職員の給与に反映される額は一定ではありません。

「ボーナスは必ず出る」

賞与は、園の規定と業績によります。求人票の「賞与あり」は、実績額と支給時期を確認します。

「公立は必ず高い」

公立は安定していますが、地域や職種によって差があります。また、採用試験や異動の条件も確認が必要です。

自分の年収を把握するときは、次の式で計算します。

年収（額面） = 月収 × 12 + 賞与
月収 = 基本給 + 各種手当 + 固定残業代

計算の例

基本給22万円、手当3万円、固定残業代2万円、賞与60万円の場合、月収27万円 × 12 + 60万円 = 年収384万円です。

時給換算の例

年収384万円、年間の実労働時間が2,000時間の場合、時給換算は1,920円です。残業が多く、実労働時間が2,200時間になると、時給換算は1,745円に下がります。

手取りの例

年収384万円の場合、手取りは年間約300万円、月あたり25万円前後が目安です。扶養家族や住民税によって変わります。

転職先を比べるときは、額面の年収、時給換算、手取り、休日・残業を並べて、自分にとっての優先順位を決めます。

保育士の年収は、毎月一定ではありません。賞与の支給月に、収入がまとまって入ります。

• 6〜7月：夏の賞与
• 12月：冬の賞与、年末調整の還付
• 4〜5月：新年度の手当見直し、昇給の反映

賞与は、基本給の何か月分かで決まる場合と、園の業績で決まる場合があります。賞与の支給月と額を把握しておくと、引っ越しや大きな支出の計画を立てやすくなります。

また、年度の途中で入職した場合、賞与は在籍期間に応じて按分されることがあります。転職時期によって、初年度の年収が大きく変わる点に注意してください。

給与表と昇給

公立は条例で給与表が決まり、勤続年数と職位に応じて昇給します。私立は園の規定によりますが、基本給の定期昇給、手当、賞与で構成される点は同じです。

手当の種類

• 資格手当（保育士、幼稚園教諭など）
• 職務手当（主任、園長、加配など）
• 処遇改善の上乗せ
• 通勤手当、住宅手当、家族手当
• 時間外手当、休日手当

手当は、園によって名称も金額も異なります。「手当込み」の月収表示を見るときは、基本給がいくらかを確認します。基本給が低く、手当で月収を調整している園は、賞与や退職金にも影響します。

賞与と退職金

賞与は、基本給の何か月分かで決まる場合と、園の業績で決まる場合があります。退職金は、園の制度の有無によります。長期で働く場合は、退職金の有無も確認します。

保育士の給与は、地域によって差があります。都市部は求人が多く、地域手当が付く場合があります。一方で、家賃や生活費も高くなります。

年収だけで比べない

年収が高くても、家賃が高い地域では、生活に残るお金が少ないことがあります。手取りから家賃・食費・交通費を引いた「残るお金」で比べると、実態が見えます。

地方のメリット

地方は、家賃が低く、通勤時間が短い場合があります。また、自治体独自の保育士支援制度（家賃補助、就職準備金、研修支援）を設けているところもあります。移住を考える場合は、自治体の支援制度を確認します。

都市部のメリット

都市部は、園の数が多く、転職の選択肢が広いです。研修やキャリアアップの機会も多い傾向があります。ただし、通勤時間と家賃の負担を考慮します。

保育士の給与は、都道府県や市区町村によって差があります。求人サイトや自治体の資料で地域別の平均が出ていますが、見方に注意が必要です。

平均値と中央値の違い

平均値は、高給与の園や役職者の影響で、実態より高く出ることがあります。中央値（順番の真ん中）の方が、実態に近い場合があります。

公立と私立が混在している

地域別の平均には、公立と私立の両方が含まれます。公立が多い地域は平均が高く、私立中心の地域は低く出ることがあります。

生活費とセットで見る

年収が高くても、家賃・食費・交通費が高い地域では、残るお金が少なくなります。手取りから生活費を引いた額で比べると、地域の実態が見えます。

地域を選ぶときは、給与だけでなく、保育士支援制度、家賃補助、通勤時間、子育て環境も確認します。

• 基本給と手当の内訳が明示されているか
• 固定残業代の時間数と、超過分の扱い
• 賞与の実績（年2回か、支給額はいくらか）
• 処遇改善の配分額と支給方法
• 昇給の実績（毎年あるか、幅はどのくらいか）
• 退職金制度の有無
• 社会保険の加入、産休・育休の取得実績
• 年間休日と有給の取りやすさ
• 通勤時間と交通費、駐車場
• 公立・私立・派遣の雇用形態

これらは、求人票だけでは分からない項目もあります。面接や内定後の条件通知で確認し、必要ならエージェントに交渉を依頼します。

保育士の平均年収は427万6,300円で、月収28万5,700円と年間賞与84万7,900円の合計です。公立の福祉職は590万5,389円で、私立との差は162万9,089円あります。

年収は、年齢、地域、公立か私立か、役職、手当の有無で変わります。平均値はあなたの年収ではありません。基本給と手当の内訳、賞与の実績、処遇改善の配分を確認し、時給換算と手取りで比較してください。

年収アップの方法は、転職、公立、役職、資格・研修、手当の対象になる働き方です。額面だけでなく、休日・残業・通勤時間を含めて判断することが、長く働くことにつながります。転職の進め方は保育士の転職活動の進め方で整理しています。

地域別の給料は保育士の給料事情（地域別）で整理しています。